講演題目１ 講師 (社)認知症高齢者研究所 所長 羽田野政治
『地域包括ケアの実現』
～KCIS(Kyomation Care Interface System)を核に認知症の未来像実現へ～
日本の認知症介護の現状
①認知症高齢者の増加。
②認知症に対する理解の遅れ、サービスレベルの低下。
③介護従事者の負担増、担い手不足。
④高齢者の一人暮らし、高齢者夫婦世帯の増加。
認知症介護を中心としたケアマネジメントシステムであるKCISの活用により、認知症の方が、終末期まで自宅で暮らし続ける為のサービスを提供できる環境および仕組を構築することで、関わる全ての人が、地域ケアシステムの運用を行えるようにするための知識およびノウハウを社会に提供することなど、上記4つの大項目からKCISを活用した認知症ケアの未来像を探ります。
日本の認知症介護の未来像
①介護情報官吏の標準化、ネットワーク化
高齢者の医療･介護･生活に関わる情報を一元管理、的確な分析により一人ひとりに
最適な介護サービスを実現。
②地域の社会資源の活用促進
様々なサービス提供者が情報を共有、地域の各種生活サービスとの連携による
QOL向上。
③高齢者自身の意識向上、介護予防
元気で長生きのための健康情報管理、安心した老後を迎えるための啓発促進。
④介護従事者のスキルアップ
介護従事者のOJTの実現、介護スキルアップによる介護職の魅力アップ。
講演題目２ 講師 (社)認知症高齢者研究所 所長 羽田野政治
『医療･介護の連携強化』
～定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業～
高齢者が地域で引き続き自立した生活が送れるためには、その人の状態に応じて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供しなくてはならない、そのためには、24時間ケアに対応する医療と介護の連携が必要になる。
医療機関、訪問介護、通所介護施設などとコンソーシアム（企業連合）を構築、情報を専用サイトで一元管理し共有する。各事業所が連携してサービスを提供する。
平成24年度から新たに定期巡回･随時対応型訪問介護看護が創設された。
日中･夜間を通じて高齢者の在宅での生活継続を支援するため、計画的に定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所が整備される。
平成23年3月の｢横浜市高齢者実態調査報告書」によると、要介護者の72.3％の人が｢在宅介護サービスを使い、自宅で暮らし続けたい」と回答しており、定期巡回･随時対応型訪問介護看護はこうした市民の期待に応えるサービスのひとつと考えられている。
さらに、「第5期高齢者保健福祉事業計画･介護保険事業計画(素案)では、地域包括ケアシステムの実現を基本目標に掲げており、定期巡回・随時対応型介護看護事業所は、この地域包括ケアの一躍を担う、重要な介護保険サービスと考えられている。
神奈川県横浜市で実際に行われたICT(情報技術)を活用して在宅での医療･介護の質を高める取り組みを紹介しながら医療･介護の連携強化の活動と環境の整備を伝える。