認知症高齢者462万人

厚労省推計 65歳以上の15%
 65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、2012年時点で462万人にのぼることが、厚生労働省研究班(代表研究者・朝田隆筑波大教授)の調査でわかった。軽度認知障害(MCI)と呼ばれる「予備群」が約400万人いることも初めてわかった。
予備群も400万人
 調査は、09~12年度、専門医などがいて診断環境が整っている福岡県久山町、同県大牟市など8市町で選んだ高齢者5386人分のデータを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口(12年)に有病率を当てはめ推計した。
 1985年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断した。
 認知症の把握がより正確になり、高齢化が進んだこともあって平均の有病率は85年の6.3%から2倍以上の15%になった。リスク要因とされる糖尿病など生活習慣病の人が増えることも背景にあるとみられる。
 別の厚労省研究班が08年、「2035年には445万人」という推計を出しているが、有病率が85年のもので変わらないと仮定した計算。実際には有病率を調べた今回の結果は、2012年の時点でそれを上回った形となった。
 年齢層別に見ると、74歳まで数%の有病率は年齢とともに上がり、85歳以上では4割を超える。
多くの年齢層で女性の方が高い傾向があった。
 
 また、アルツハイマー型が67.6 %と最多で、脳出血や脳梗塞など脳血管障害が原因の型が19.5%、幻視などを伴うレビー小体型が4.3%だった。
 厚労省は昨年、介護保険の要介護認定をもとに、認知症の人を高齢者の1割に当たる305万人と推計。だが、認知症になっても、日常生活は自立している人や、介護保険を利用していない人も多いとみられ、「全体像を反映していない」などの指摘も出ていた。今回の結果はその1.5倍に当たり、医療や介護の体制整備が急がれることになる。
 認知機能の低下はあるが、日常生活は送れるMCIの全国調査は初めて。65~69歳は8.4%だが年齢とともに増え、80~84歳の22.9%がピークだった。医療機関などで適切なケアが受けられないと、5年後には半数の人が認知症に進むとの報告もあり、研究班はMCIの段階から対策をしていく必要性を指摘している。
朝日新聞2013年6月1日より引用

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