厚労省推計 ６５歳以上の１５％
６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表研究者・朝田隆筑波大教授）の調査でわかった。軽度認知障害（MCI）と呼ばれる「予備群」が約４００万人いることも初めてわかった。
予備群も４００万人
調査は、０９～１２年度、専門医などがいて診断環境が整っている福岡県久山町、同県大牟市など８市町で選んだ高齢者５３８６人分のデータを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口（１２年）に有病率を当てはめ推計した。
１９８５年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断した。
認知症の把握がより正確になり、高齢化が進んだこともあって平均の有病率は８５年の6.3％から２倍以上の１５％になった。リスク要因とされる糖尿病など生活習慣病の人が増えることも背景にあるとみられる。
別の厚労省研究班が０８年、「２０３５年には４４５万人」という推計を出しているが、有病率が８５年のもので変わらないと仮定した計算。実際には有病率を調べた今回の結果は、２０１２年の時点でそれを上回った形となった。
年齢層別に見ると、７４歳まで数％の有病率は年齢とともに上がり、８５歳以上では４割を超える。
多くの年齢層で女性の方が高い傾向があった。
また、アルツハイマー型が67.6 %と最多で、脳出血や脳梗塞など脳血管障害が原因の型が19.5%、幻視などを伴うレビー小体型が4.3％だった。
厚労省は昨年、介護保険の要介護認定をもとに、認知症の人を高齢者の1割に当たる305万人と推計。だが、認知症になっても、日常生活は自立している人や、介護保険を利用していない人も多いとみられ、「全体像を反映していない」などの指摘も出ていた。今回の結果はその1.5倍に当たり、医療や介護の体制整備が急がれることになる。
認知機能の低下はあるが、日常生活は送れるMCIの全国調査は初めて。６５～６９歳は8.4%だが年齢とともに増え、８０～８４歳の22.9％がピークだった。医療機関などで適切なケアが受けられないと、５年後には半数の人が認知症に進むとの報告もあり、研究班はMCIの段階から対策をしていく必要性を指摘している。
朝日新聞２０１３年６月１日より引用