厚生労働省は３月末時点の定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、２４時間訪問）の事業所数を発表した。１２０保険者が指定し、前月から１５保険者が増加。事業所数は前月比４９ヵ所増の２３２ヵ所となり、今までで最も大きな伸び率となった。
今回新たに指定したのは、さいたま市や東京都八王子市、神奈川県鎌倉市、大阪府岸和田市、東大阪市など１５保険者で２月時点では１８３ヵ所だった事業所が２３２ヵ所（４９ヵ所増）まで増えた。事業所は、訪問介護看護の一体型が７２ヵ所、他事業所との連携型が１６１ヵ所となっている。
利用者数は２０８３人で、前月より約２００名増加した。１ヵ所あたりの平均利用者数は8.9人ほどになっている。
全国的に見て、特に関西圏での新規開始保険者が目立った。京都府では長岡京市、大阪府では岸和田市、東大阪市、交野市、兵庫県では尼崎市がそれぞれ１事業所ずつ指定している。
ジャパンケア４月に大阪進出
関西圏では、２４時間訪問大手のジャパンケアサービスが４月に進出した。大阪府門真市での開設を皮切りに５月には茨木市、吹田市に開設するほか、年内には豊中市でも開設し、サービス提供を開始する。
ジャパンケアサービスは関東圏を中心に４０ヵ所超の２４時間訪問事業所を展開。
大阪へ進出したことで、北海道、埼玉、東京、神奈川、千葉と合わせて５都道府県に拡大させている。２０１５年までには全国で１００事業所を目指す。供給出遅れ気味だった関西圏にようやく動きが出てきた。
２０１３年５月１５日 「高齢者住宅新聞よ」り引用