24時間サービスで事例発表会
横浜市 導入効果や利用例アピール
横浜市は20日、昨年10月から市内18区でスタートさせた「定期巡回・対応型訪問介護看護」の事例発表会を市内で開催した。
介護と看護が連携したサービス提供で、介護者の負担軽減や利用者の状態改善などの効果があったとする6事例の発表に、２５０人を超える参加者が耳を傾けていた。
市は、サービスの成果を市民やケアマネジャーにアピールして利用者を増やし、「1区2事業所体制」を実現したい考えだ。
9事業所の追加公募へ
市は昨年、市内18区で指定公募制による同サービスの公募を行い、1区1事業所を選定。昨年10月から全区で導入している。介護職と看護職を事業所に配属して提供する「一体型」が8事業所、外部の訪問看護ステーションと連携する「連携型」は10事業所。「介護と医療を併せて提供する在宅介護の“切り札”であり、何とか成功させたい」（妻鳥一富市高齢健康福祉部長）と行政として力を入れているサービスだ。
発表会では、6事業所が1事例ずつ発表をした。
青葉区の「カリヨン市が尾在宅サービスステーション」は、病院での褥瘡治療を終えて在宅に戻った81歳・要介護５の女性の事例を発表した。経鼻経管栄養で、夫と２人暮らし。すべての介護を夫が担うのは難しいため、定期巡回サービスを導入した。
定期巡回は１日６回。毎回排泄介助と、理学療法士から指導を受けたやり方による体位交換を実施。併せて週５回、１日２回の看護では経管栄養を行うという医療必要度の高いケースだ。
こまめな訪問で排泄パターンを把握し、訪問時間や使うパッド種類を調整したことで、大きな漏れは減少。
夫の洗濯の負担も減り、１回のサービス提供時間も１０～１５分に短縮した。
口腔ケアなどによる清潔保持もでき、たびたびの声掛けに微笑むような表情も見られるようになった。事業所では、介護と看護が同じフロアに仕切りを隔てて詰めており、訪問のたびに情報交換をして、すぐに対応しているという。一体型ならではの介護と看護の密な連携が奏功した事例だ。
鶴見区の「訪問介護看護つるみ」は連携型。抗がん剤治療を終えて退院となった７２歳・要介護５の女性の事例で、退院後２週間は下痢や嘔吐などの副作用が予想されるため、夫の介護負担軽減と随時対応を目的に導入した。
１日３回の定期訪問で陰部洗浄や清拭、状態変化のチェックを行い、随時対応で排泄介助を実施。頻繁な訪問で褥瘡も感染症も起こさず、夜間に夫を起こすこともなく、精神的に安定していたことなどを効果として報告した。
ただ、同事業所の柏木幸子さんは、担当ケアマネジャーが「本人の状態に併せて回数や内容を組める点は良いが、訪問看護の回数が増えると“持ち出し”になるため、医療ニーズの高い人の利用は難しいのではないか」と話していたことも紹介した。この事例でも、看護は、出来高制の医療保険の訪問看護を利用。同サービスの枠内では頻回に訪問するほど報酬が目減りするという見方が強くあり、外部の訪問看護と連携する上ではネックになっている面もあるようだ。
「ジャパンケアサービス横浜戸塚」は在宅ではほぼ寝たきりだった８０代・要介護５の女性が、１日４回の訪問で褥瘡が完治して座位がとれるようになり、自分で食事ができるまでに改善した事例を報告した。
市によると、すでに同事業の採算ラインの目安である３０人の利用を達成した事業所もでているという。
来年度は追加で９事業所の公募を行う予定。２０１４年度にはさらに９事業所を追加して、事業所を３６事業所に増やし、「１区２事業所体制」を実現したい考えだ。
３月２２日 シルバー新報より引用