2012年6月8日 シルバー新報に情報共有システムKCISが掲載されました。

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在宅ケアに新情報共有システム
~24Hサービスに提案~
横浜市で居宅介護支援や訪問介護事業を行う認知症高齢者研究所(羽田野政治代表)は、在宅介護に携わる様々な医療・介護事業者が常時、利用者の情報を共有して早期対応につなぐことができるシステムを開発した。
介護職が行ったケアの内容やその後の利用者の状態変化などがその場にいない他の事業者にも分かるため、同じ課題や目標を共有できるようになる。今年度から始まった定期巡回・随時訪問型介護看護サービスでの活用を提案している。
開発したシステムは、「KCIS(ケーシーズ)」。Kyomation Care Interface Systemsの頭文字をとったものだ。
Kyomation Care(キョウメーションケア)とは、同研究所の羽田野代表が確立した独自の認知症ケア方法論。介護職や家族によるケア、医療職が行った治療や薬の処方、そして本人の睡眠サイクルや排泄のリズム、食事・水分摂取の状態、体温や血圧などのバイタルサインを日常的に記録し、「何をしたらBPSDの緩和や改善に効果があったのか」を認知症グループホームなどで、10数年にわたってデータに蓄積した。その事例数はおよそ800万件に及ぶ。
これをシステム化し、介護職が13項目の観察項目(態度・表情・服装・意欲・言語の理解・判断など)を入力していくことで、病気の進行や予後を予測しながら、予防的な対応を早期に行えるようにしたものだ。
KCISは、このキョウメーションケアを在宅ケアの現場で活用するために開発した。「在宅では様々な事業者がかかわり、専門職ではない家族もチームの一員。課題や目標をみんなが同じように認識する重要性は、施設以上に高い。」
KCISでは、インターネットを通じてソフトやデータを一元化に管理できる「クラウド型」を採用した。
ヘルパー事業所やデイ、訪問看護、訪問診療、調剤薬局などがそれぞれ、利用者に対して行ったケアや治療などに関する記録を書き込み、常時どこからでも確認できる。変化が客観的に分かるよう時系列でグラフになるため、ケアマネジャーがケアの効果を確認し、モニタリングや次のプランづくりにも生かせる。
カメラを接触すればウェブ上で顔を見ながら会議ができる機能も特徴だ。
今年2月から5人の利用者を対象に、15の在宅サービス事業者とモデル事業を行ったところ、「他のサービス事業所の提供しているケアが分かる」「ケアマネジャーを通しての情報共有だけでなく、事業所間でのコミュニケーションがとれるようになった」など評判は上々だったという。
「ターミナルの人もいましたが、いつでも医師や看護師が状態を確認してくれている安心感がありました。前もって変化が予測できたので、家族に見守られながら亡くなることができました」
システムは定期巡回・随時対応型訪問介護看護での活用を主眼に置いている。同研究所も横浜市の指定事業所となり、8月からの本格的に始動させる予定だ。月額利用料は1280円。
以下別記事
24時間サービス 18圏域で9法人選定
~横浜市 「一体化」を高評価~
横浜市は5月30日、公算していた定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の選定結果を公表した。市内の18圏域すべてに1か所ずつ整備する計画で、9法人が選定された。最多は社会福祉法人秀峰会の5圏域。訪問看護を併設する一体型が評価された。
同市によると応募事業者数は53件。選定法人で最も多かったのは秀峰会の5か所、24時間サービスへの積極的な展開を進めているジャパンケアサービスは4か所だった。
選考基準で特に重視したのは、これまでの事業実績に基づく独自の運営手法があるか、事業計画の先進性、地域の特性や具体的な交流方法、地域資源を活用する計画となっているかという点。
事業指導室によると、秀峰会はすでに15圏域で訪問介護と訪問看護を展開しており、医療との連携を打ち出した運営を評価した。他の選定事業者からも「24時間のオペレーター機能を生かして地域の相談、緊急通報」「配食サービスと連携した訪問による見守り」などが提案されたという。
法人種別では社会福祉法人11か所、株式会社6か所、一般社団法人1か所。一体型での運営は7か所。事業所の指定は最短で8月1日からとなる。
<選定事業所>
秀峰会5か所、ジャパンケアサービス4か所、横浜福祉サービス協会3か所、若竹大寿会、同塵会、ゆい、中川徳生会、認知症高齢者研究所、フルライフ各1か所。

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