4/5 日本経済新聞(神奈川版)に掲載されました

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クラウド活用 高齢者在宅ケア
~医師・介護職員・家族で情報共有 県内外の住宅団地で展開~
訪問介護施設を運営する社団法人の認知症高齢者研究所(横浜市)は医療機関などと組み、住宅団地で高齢者の24時間在宅でケアを始める。ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングを活用したシステムを開発。高齢者の情報を医師や介護職員、家族らで共有し健康管理にあたる。高齢化で在宅介護の需要が増すなか、県内外の住宅団地でシステムを展開する。
開発したシステムは「高齢者ケアマネジメントネットワーク(KCIS)」。横浜市磯子区にあるマンション団地「プラム・ブラッサム池の端」(計約90戸)の入居者を対象に今月からサービスの受け付けを始めた。
マンション内に開設したデイサービス施設「ぬくりこ」を24時間ケアの拠点にする。
24時間ケアに対応するには医療と福祉の連携が必要になる。このため港北メディカルクリニックやかしわくら歯科医院、関水薬局など市内の医療機関や薬局などとコンソーシアム(企業連合)を形成。契約した高齢者の情報を専用サイトで一元管理し、各事業所が連携してサービスを展開できるようにした。
サイトでは家族の連絡先から介護記録のほか、グラフ化された体温や血圧、脈拍の推移などの医療情報閲覧できる。医師や看護師、介護士は患者宅を訪問するたびにスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末で容体や処置内容を書き込む。内容はクラウドのデータセンター自動更新されるため、連絡ノートやファックスなどを使った情報交換の手間が省くことができる。
症例や対処方法の検索機能も搭載した。福祉施設の臨床結果をもとに蓄積した約800万件のデータから患者の症状を割り出し、1000以上の対応方法を提示可能。患者の「とまどっている」「動き回っている」といった症状を介護士が選択すると「認知症患者に多い症状」との分析結果が表示され、「水を提供する」「徘徊(はいかい)コースを確認する」といった対処法が示される。
夜間は介護士が各部屋を定期的に巡回する。異常時の通報にはコールセンターが対応し、医療機関に即時に連絡がとれる体制にした。
医師が遠隔地にいる場合でも、専用サイトのネット会議機能を使い動画などで患者の症状を見ながら対処方法を検討できる。
福祉や医療のサービスに加え生活支援も充実させる。近隣のコンビニエンスストアのローソンと連携、店舗から自宅への宅配サービスも受けられるようにして「買い物弱者」のニーズを取り込みたい考えだ。
料金は1人あたり月額1000円程度。今後、県内外の住宅団地にもシステムを展開し、初年度で3000人の契約者数を目標にする。

社団法人認知症高齢者研究所
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