2/3 日本経済新聞に掲載されました
2/3日本経済新聞 神奈川・首都圏経済欄に掲載されましたのでご報告致します。
慶大や認知症高齢者研、在宅医療の情報共有化
神奈川県内でＩＴ（情報技術）を活用して在宅での医療・介護の質を高める取り組みが相次いで始まる。慶応義塾大学と社団法人の認知症高齢者研究所（横浜市）がそれぞれ、医師や介護士などが高齢者の情報を共有できるシステムを開発し、２月以降に試験運用を始める。高齢化による病院の病床不足などで在宅医療の必要性が増しており、担い手が活動しやすい環境を整える。
慶応大は在宅医療の対象となる高齢者の健康情報などを共有できるシステム「ＭＹＳＳＩ（ミッシー）」を開発した。医師や看護師のほか、介護士、家族などがインターネットを通じてアクセスし、血圧や脈拍、睡眠時間や行動の変化など日々の情報を報告・閲覧する。
現在の在宅医療では医師や介護士などが高齢者の自宅を別々に訪問し、ファクスや郵送など書類で情報交換するのが大半という。新システムを使うことで事務作業の負担が軽くなるほか「日々の情報を共有することで、病気の兆候の発見などにもつながる」（同大）と期待する。
試験運用にあたっては社会福祉法人の麗寿会（茅ケ崎市）や竹生会（藤沢市）と連携。３月から４～５人を対象に実験を始める。
認知症高齢者研究所も同様のシステム「ＫＣＩＳ」を開発した。クラウドを活用し、高齢者の情報共有のほか、認知症患者の症例や対処法を検索できるようにもした。
例えば患者が「不安がっている」といった状況を家族が書き込むと、800万件のデータから同様の事例を検索し、対応方法を表示する。２月から横浜市内の５人の在宅医療患者を対象に試験運用を始める。
神奈川県内でも高齢化が進み、病床不足が問題になっている。一方、自宅での療養を希望する高齢者も多いが、自宅で受けられる医療の質や家族にかかる負担への不安などから、退院をためらうケースもあるという。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819490E2E0E2E0948DE2E0E2E0E0E2E3E09EEAE0E2E2E2
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認知症高齢者研究所